8日、富山県などから申請されたJR城端線、氷見線の鉄道事業再構築実施計画を齋藤国土交通相が認定されました。同計画の認定は、昨年10月の改正地域交通法施行後、全国で初めてとなります。

　地域交通法の法改正により創設・拡充された 枠組みを含め、あらゆる政策ツールを最大限活用し、利便性・生産性・持続可能性の高い 地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）を加速化されます。 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の全面施行とともに、以下の項目が創設・拡充されます。

１．地域の関係者の連携と協働の促進 目的規定に、自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の「地域の関係者」の「連携と協働」を追加し、国の努力義務として、「関係者相互間の連携と協働の促進」を追加しています。 国土交通省では、地域の多様な関係者の「共創」による地域公共交通の「リ、デザイン」の取組等を支援するため、「共創モデル実証プロジェクト」の公募を行い、「共創モデル実証運行事業」を 44件、「人材育成事業」を19件選定されました。 ※追加公募を行っておられます。

２．「エリア一括協定運行事業」の創設 本日付けで、長野県松本市・山形村・朝日村から申請された「松本地域公共交通利便増進実施計画」が認定されました。同計画には、地方公共団体が交通事業者と協定を締結し、安定的な交通サービスの確保を図る「エリア一括協定運行事業」が位置づけられており、同事業が実施されるのは【全国初】となります。

３．ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充 地方公共団体又は鉄道事業者は、国土交通大臣に対し、ローカル鉄道のあり方を協議する「再構築協議会」の組織を要請することができるようになります。

４．交通分野におけるＤＸ、ＧＸを推進する「道路運送高度化事業」の拡充（※７月１日施行済） キャッシュレス決済、ＥＶバス等の導入等の内容を含む道路運送高度化実施計画について、現時点で２件（伊予鉄グループ、茨城交通株式会社）の認定申請がありました。

５．鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設 地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出により柔軟な運賃設定が可能となります。

６．社会資本整備総合交付金の拡充、新たな基幹事業の追加まちづくりと一体となって行う鉄道・バスの施設整備等について、新たに社会資本整備総合交付金による支援が可能となります

　今回は、この３に該当するのでしょうか。期間は15日から10年間で2029年度をめどに経営主体をJR西日本からあいの風とやま鉄道(富山市)に移管されます。新型鉄道車両の導入や交通系ICカードへの対応、運行本数の増便など、利便性向上の取り組みも加速されます。

　利便性向上策として、現行の24車両から電気式気動車などの新型鉄道車両34両に置き換え、運行本数を城端・氷見の両路線とも1.5倍に増やされます。計画開始から概ね2年後を目途に全駅で交通系ICカードに対応させるほか、移管後に両路線の直通化を図ることも盛り込まれました。

　先日、夏野砺波市長さんから直にお話を伺う機会がありました。チューリップフェアシーズンになると、都会から訪れる観光客を、ICチケットが対応できない砺波駅で最大30分位待たせてしまったそうです。IC対応が出来ないため、1度払い戻して再清算をしたそうです。今の時代、交通系ICカード対応は不可欠だと思われます。早く改善されることを願うばかりです。

　高岡駅を中心に、東西南北を結ぶ鉄道路線が同一の運行主体となることで、交通ネットワークのさらなる強化が期待され、計画最終年度の2033年度の利用者数は1日当たり2022年度比25%増の1万２千人を見込んでいます。それでも、年間7億円以上の赤字となる想定だそうです。この赤字分を、あいの風とやま鉄道とどの自治体がどのように負担するのか今後の課題になっていきそうです。公共交通機関は、素晴らしい面が多々あると思います。定時の到着(交通渋滞回避)、飲酒、読書可等。公共交通機関を出来るだけ利用していただけると有難いです。