福岡教育大学の川口俊明准教授らの研究グループが平成25年度、29年度、令和3年度の保護者調査の結果分析を発表しました。両親共に大卒の割合は、働く母親が増えたことなどを理由に、平成25年度の11.3%から令和3年度の18.6%に上昇するなど高学歴化が進み、世帯年収も増えていました。

　一方家庭の1カ月の教育支出は、小学校では「3万円以上」が9.4%から14.0%に増えていたのに対し、「全くない」が13.0%から17.3％に増加していました。子供の塾や習い事などにお金をかけられる家庭と、そうでない家庭とで二極化が進んでいる傾向が浮かびました。

　政府も昨日「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策の方針」を決定しました。その内容は、「児童手当拡充は2024年10月分からの実施」「経済成長を妨げ、子育て世代の所得を減らさないよう徹底した歳出改革で財源を確保する」「財源は国民に実質的追加負担を生じさせない。新たな支援金の枠組みを構築」の3つです。

　また、「賃上げこそが少子化を解決」と新聞の投稿で訴えていらっしゃる年配の方もおられます。紹介します。

　先進国では多くの国が少子化に直面しています。日本もその一つで、政府は解決のため、多額の支出を覚悟している様子です。そのことに異論はないし、間違っているとは思いません。ただ我が国　の場合、少子化には、はっきりとした原因があるのではないかと思います。企業がコスト削減策として、特に若年層の人件費を抑えてきたことです。
　
　パートやアルバイト、派遣社員といった働き方で一般な得られる所得では、子供を育てるのは難しいです。結局、可処分所得を上げることで、子育て環境を整えるのが、確実な方法ではないでしょうか。

　今春、多くの大企業では近年まれに見る賃上げが実現したそうですが、物価上昇の影響で帳消しでしょう。中小企業もなおさらです。来年以降も賃上げの流れも続けていくことが、何よりの対策だと思います。とのこと。

　読者の皆さんはどのようにお考えになりますか。